株主優待の縮小(改悪)や廃止等のリスクを、最小限に抑える方法

株主優待(かぶぬしゆうたい)とは

株主優待とは、東京証券取引所などに上場している企業(有名な会社)が、株主に対して、自社製品や店舗で使える割引券やサービス券、クオカードなどの金券を贈呈する制度です。

株主優待は、企業が行う株主還元方法の一つです。

株主優待の新設や拡充、縮小(改悪)、廃止等の最新情報を、無料で知る方法

株主優待制度を導入している上場企業(有名な会社)は、現在、1500社以上あります。

その中で、株主優待の新設や変更などの情報をいち早くキャッチしたり、お気に入りの優待品がある企業を見つけ出したりするには、ネットサービスの利用が欠かせません。

そこで、株主優待の新設や拡充、縮小(改悪)、廃止等の最新情報を、無料で知る方法があります。

それは、東京証券取引所が運営するTDnet(適時開示情報伝達システム)を通じて開示された会社情報を、誰でも無料で見られる「適時開示情報閲覧サービス」を利用することです。

利用方法は、

適時開示情報閲覧サービス」にアクセスして、

「適時開示情報閲覧サービスはこちら」をクリックし、

「適時開示情報検索へ」をクリックします。

そして、キーワード検索に「優待」と入力し、

「検索期間」を指定し(検索期間は、1ヶ月前から当日までの任意の期間を指定できます)、

検索をかけると、

期間中に開示された株主優待に関するの情報が、一覧で表示されます。

気になる企業が見つかったら、そのまま詳細ページに飛んで内容を確認することもできます。

この作業を、1週間に1回でも行えば、優待の新設や拡充、縮小(改悪)、廃止などの最新情報を見逃すことはありません。

なお、優待関連情報は、大半が取引時間終了後(平日の夕方以降)に開示されますが、取引時間中に開示されることも時々あります。

株主優待の縮小(改悪)や廃止等のリスクを、最小限に抑える方法

東京証券取引所などに上場している企業の株式は、原則として、100株単位での購入になります。

例えば、株価が1,500円の企業の株式を購入するには、原則として、最低でも150,000円(1,500円×100株)のお金が必要になってしまいます。

しかし、例外として、SBI証券やマネックス証券等では、1株単位で購入できる株式もあり、その中には、株主優待がもらえる株式もあります。

1株だけ購入して、株主優待がもらえる企業があるのです。

例えば、株価が1,500円の会社の株式であれば、1,500円(1,500円×1株)で購入できるのです。

しかも、1株だけの購入でも、購入手数料は無料です。

したがって、「株主優待が欲しくて株式を購入したら、その後、株主優待が廃止された」などのリスクを最小限に抑えるためには、1株単位で株式の購入が可能な、SBI証券やマネックス証券等を利用して、無理せず、少しずつ買ってみるのが良いと思います。