【研究開発費】繰延資産として会計処理できない理由

発生時に費用処理

会社が行った研究活動や開発活動にかかったお金は、全て、発生時に費用として、「研究開発費」という勘定科目を使って処理します。

研究開発費には、研究活動及び開発活動にかかった人件費、材料費、減価償却費など、研究開発にかかった全ての費用が該当します。

なお、研究開発目的のみに使用される資産で、他の目的に使用できない資産を取得した場合、取得時に支払ったお金も、全て研究開発費として処理します。

繰延資産として処理できない理由

研究開発費は、発生時には将来の収益を獲得できるかどうか不明であり、また、研究開発計画が進んで、将来の収益の獲得期待が高まったとしても、依然としてその獲得が確実であるとはいえません。

そのため、発生時に繰延資産として処理し、支出の効果の及ぶ期間に渡って償却することは適当ではありません。

【資産と費用の違い】試算表の借方が資産・費用の順に記載される理由

仕訳の具体例

問題

当期において、研究活動と開発活動のために人件費500円、材料費300円を現金で支払った。また、研究活動のみにしか使用できない機械装置を取得し、1,000円を現金で支払った。

解答

研究開発費の仕訳

解説

研究活動と開発活動のために支出した費用と研究活動のみにしか使用できない資産を取得した場合のお金は、当期の費用として、「研究開発費」という勘定科目を使って処理します。

したがって、借方は、研究開発費1,800円(500円+300円+1,000円)になります。

なお、当期に計上した研究開発費の総額は、当期の財務諸表に注記しなければなりません。