法人税等調整額と更正・決定等による納付税額等がある場合の表示 | 投資キャンプ

法人税等調整額と更正・決定等による納付税額等がある場合の表示

損益計算書の表示

損益計算書では、税引前当期純利益に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を加減して当期純利益を算出します。

※ 法人税等調整額とは、税効果会計の適用により計上される法人税、住民税及び事業税の調整額をいいます。

そして、法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、法人税、住民税及び事業税の次にその内容を示す名称を付した科目(たとえば「過年度法人税等」など)をもって記載します。

したがって、損益計算書の表示は下記のとおりになります。

①税引前当期純利益

②法人税、住民税及び事業税

③過年度法人税等

④法人税等調整額

⑤当期純利益

なお、法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額について、これらの金額の重要性が乏しい場合には、法人税、住民税及び事業税の金額に含めて表示することも認められています。