法人税の計算方法
法人税は、収益から費用を差し引いた利益に対して課される税金です。
（算式）
・ 収益 − 費用 ＝ 利益
・ 利益 × 税率 ＝ 法人税
したがって、収益が多ければ多いほど、費用が少なければ少ないほど、利益は多くなり、課される法人税も多くなることになります。
（注）法人税法では、収益を「益金」、費用を「損金」、利益を「所得」といいます。
▷【資産と費用の違い】試算表の借方が資産・費用の順に記載される理由
配当金を（受け取る）会社の話
会社が配当金を受け取った場合、収益として計上しなければなりません。
したがって、配当金（収益）を多く受け取れば受け取るほど、利益は多くなるため、課される法人税も多くなるはずです。
しかし、会社が配当金を受け取っても、法人税は課税されないこととされています。
理由は、二重課税を排除するためです。
配当金を（支払う）会社の話
会社は、利益が出た（儲けた）場合、原則として、利益の一部を法人税として納付しなければなりません。
（算式）
・ 収益 − 費用 ＝ 利益
・ 利益 × 税率 ＝ 法人税
そして、残りの利益を配当金として、株主である会社（法人）や個人に支払います。
つまり、配当金として支払われる利益には、すでに法人税が課されているのです。
配当金を（受け取る）会社の話
配当金を受け取る会社においても、配当金を利益として、法人税を課してしまうと、二重に課税してしまうことになります。
二重課税の排除
配当金となる利益には、配当金を支払う会社で一度課税されており、配当金を受け取る会社でもう一度課税されることを避けるために、受け取った配当金を収益としない（受取配当金の益金不算入）こととしています。
受け取った配当金を収益としなければ、配当金をどれだけ受け取っても利益は増えませんので、法人税が増えることもありません。
したがって、配当金を受け取っても法人税が課税されないのです。
（注）持株比率や株式の売買時期等により、配当金の全部又は一部を収益として認識して、法人税が課税される場合もあります。