内容を明瞭に示すために
取引先との通常の商取引によって生じた支払手形・買掛金等の債務及び期限が貸借対照表日（期末）の翌日から起算して1年以内に到来する債務は、流動負債に属します。
これに対し、社債・長期借入金等の長期債務は、固定負債に属します。
そして、債務のうち、役員等企業の内部の者に対するものと親会社又は子会社に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければなりません。
▷固定資産のうち、耐用年数が1年未満となったものは、流動資産？
したがって、例えば、役員に対する借入金がある場合、支払い期限が貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に到来するものであれば短期借入金（流動負債）、支払い期限が1年を超えて到来するものであれば長期借入金（固定負債）ですが、
役員短期借入金・役員長期借入金の科目を設けて通常の短期借入金・長期借入金と区別して表示するか、
又は、通常の短期借入金・長期借入金に含めて表示して注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければなりません。
▷期末後、財務諸表作成日までに、火災等で重大な損害が発生した場合