問題
当社は、決算にあたり保有しているトラック（車両）の減価償却を生産高比例法にて行う。記帳は間接法による。なお、当該トラックの取得原価は3,000,000円、残存価格は10%、総走行可能距離は40,000km、当期の走行距離は8,000kmであった。
解答
解説
このトラックについては「生産高比例法」により減価償却を行うため、たとえ当期の中途に事業の用に供したとしても（当期の途中からトラックを使い始めたとしても）、減価償却費の月割計算（月数按分）は行いません。
【減価償却費の計算式】
3,000,000円 × 0.9 × 8,000km/40,000km = 540,000円
▷【減価償却】生産高比例法で減価償却できない固定資産と、その理由
なお、記帳は「間接法」により行うため、貸方の勘定科目は「減価償却累計額」になります。
ちなみに、記帳を記帳は「直接法」により行う場合は、貸方の勘定科目は「車両」になります。