取得時に全額費用処理
建物、車両、機械装置、器具備品などの固定資産。
固定資産は、取得時に資産として処理し、耐用期間にわたり、減価償却という費用配分の方法を用いて費用として処理します。
しかし、取得時に全額費用として処理する場合があります。
それは、これらを研究開発目的のみに使用する場合です。
研究開発目的のみに使用する資産で、他の目的に使用できない資産を取得した場合、取得時に支払ったお金は、全て、研究開発費（費用）として処理しなければなりません。
例えば、研究活動のみにしか使用できない機械装置を取得した場合、取得時に「機械装置」として資産計上して耐用期間にわたり「減価償却費」として費用計上するのではなく、取得時に全額「研究開発費」として費用計上しなければなりません。
なお、仕訳の具体例については、前回の研究開発費の記事にまとめてありますので、よろしければご覧ください。
▷【資産と費用の違い】試算表の借方が資産・費用の順に記載される理由