【簿記】固定資産(備品)を期中売却し、代金は翌月受取りとした場合

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問題

令和X1年10月1日に取得した備品(取得原価:300,000円、前期までの減価償却累計額:150,000円、間接法により記帳)が不用になったので、本日(令和X5年4月30日)、140,000円で売却し、代金は翌月末に受け取ることにした。なお、当期首から売却日までの減価償却費は20,000円であった。

解答

有形固定資産の期中売却仕訳(備品)

解説

商品売買以外の取引から生じた代金の未収分(備品・建物・土地・有価証券などの資産を売却し、代金は後日受け取る場合など)は、未収入金(または未収金)で仕訳処理します。

【減価償却】(定額法・定率法)と(直接法・間接法)の違い

そして、減価償却については、間接法により記帳とあるため、①300,000円(備品の取得原価)と②310,000円(前期までの減価償却累計額150,000円と当期首から売却日まで減価償却費20,000円と未収入金140,000円の合計額)の差額10,000円を、固定資産売却益として仕訳処理します。

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