キャッシュフロー計算書に設けなければならない、7つの区分

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キャッシュ・フロー計算書の表示区分

キャッシュ・フロー計算書には、下記の①〜⑦の区分を設けて、キャッシュ・フローの状況を記載しなければならないこととされています(財務諸表等規則 第112条)。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

②投資活動によるキャッシュ・フロー

③財務活動によるキャッシュ・フロー

④現金及び現金同等物に係る換算差額

⑤現金及び現金同等物の増加額又は減少額

⑥現金及び現金同等物の期首残高

⑦現金及び現金同等物の期末残高

ちなみに、財務諸表等規則は、財務諸表の用語・様式・作成方法に関する規則であり、会計法規集で確認することができます。

現金及び現金同等物に係る換算差額の区分に記載するもの

なお、現金及び現金同等物の意味、営業活動と投資活動と財務活動の違いなどについては、下記の記事にまとめてありますので、よろしければご覧ください。

【キャッシュフロー計算書】「現金及び現金同等物」って何?

キャッシュフロー計算書を理解するために、最も役立った本

【キャッシュフロー計算書】(営業・投資・財務)3つの活動の違い