【日商簿記2級】「課税所得」ってなに？

※本ページはプロモーションが含まれています。

［課税所得＝税引前当期純利益］の場合

損益計算書には、税引前当期純利益の下に法人税等（法人税、住民税及び事業税）があります。

そして、法人税等の金額は、次の算式により計算します。

課税所得 ✕ 税率＝法人税等

課税所得とは、原則として、税引前当期純利益の金額になります。

したがって、法人税等の金額は、原則として、次の算式により計算することになります。

税引前当期純利益 ✕ 税率＝法人税等

▷【資産と費用の違い】試算表の借方が資産・費用の順に記載される理由

法人税等（法人税、住民税及び事業税）は、税金ですので、必ず納付しなければなりません。

しかし、税金を納付すると、会社のお金は減ってしまいます。

そこで、「税金を少なくしたい」と考える社長が出てきます。

「税引前当期純利益 ✕ 税率で法人税等の金額が決まるのであれば、税引前当期純利益の金額を少なくすれば、法人税等の金額も少なくできる」と考えるわけです。

税引前当期純利益の金額は、次の算式により計算します。

収益 −（原価・費用・損失）＝税引前当期純利益

ということは、収益を少なくするか、原価・費用・損失を多くすれば、税引前当期純利益の金額を少なくすることができ、納付する法人税等の金額も少なくできてしまうのです。

例えば、会社の社長が、取引先の人達を飲食店で何度も接待し、多額の交際接待費（費用）を損益計算書に計上すれば、税引前当期純利益の金額を少なくすることができ、納付する法人税等の金額も少なくできてしまうのです。

納付する法人税等の金額が少なくなると、日本という国は、税収が減り、成り立たなくなってしまいます。

そこで、法人税法等の法律に基づいた正しい税額を計算し、納付してもらうように、下記の①〜④の調整を行うことになっています。

① 収益（法人税法等の法律では「益金」という）として認められないものが、損益計算書に収益として計上されている場合は、税引前当期純利益から減算する（益金不算入）

② 収益として認められるものが、損益計算書に収益として計上されていない場合は、税引前当期純利益に加算する（益金算入）

③ 原価・費用・損失（法人税法等の法律では「損金」という）として認められないものが、損益計算書に原価・費用・損失として計上されている場合は、税引前当期純利益に加算する（損金不算入）

④ 原価・費用・損失として認められるものが、損益計算書に原価・費用・損失として計上されていない場合は、税引前当期純利益から減算する（損金算入）

そして、加算及び減算後の金額を課税所得の金額として、納付する法人税等の金額を計算します。

税引前当期純利益 − ① ＋ ② ＋ ③ − ④ ＝課税所得

課税所得 ✕ 税率＝法人税等

（注）上記①〜④の調整を含めた課税所得の計算と法人税等の計算は、法人税等の申告書で行います。

損益計算書に税引前当期純利益と法人税等（法人税、住民税及び事業税）を記入するまでの流れは、下記のとおりになります。

・収益 −（原価・費用・損失）で税引前当期純利益を計算し、損益計算書に記入

↓

・法人税等の申告書で課税所得と法人税等を計算

↓

・計算した法人税等を損益計算書に記入

余談ですが、税理士事務所（会計事務所）でお仕事をする場合、上記①〜④の調整の知識が必要になります。

したがって、日商簿記2級合格後に税理士事務所への就職を考えてる方は、上記①〜④の調整について、例えば、法人税法の入門書籍を読むなどして、理解を深めておくと、就職試験で有利となり、また、就職後に効率良くお仕事を進めることができると思います。